貧困問題

• 11月21日・・・せどり
• 10月25日・・・所得税
• 10月15日・・・副業
• 09月19日・・・世代格差
• 08月27日・・・最低賃金

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2008年11月21日

古本や中古CD等をブックオフ等で購入し、オークションサイト等で転売すること。ブックオフでは、本の希少価値等をあまり考慮せずに価格設定されているため、安く仕入れて高く売ることが可能である。

絶版本やアイドル写真集等なら、定価の数倍の値段で売れることもある。例えば蒲池幸子写真集ノクターンは、十万円以上の値段がついた時期もあった。蒲池幸子はZARD坂井泉水の本名で、レースクイーンとして活動していたことがある。

十万円は極端なレアケースとしても、「新刊を買うのはもったいないと思うが古本屋で捜す暇や気力は無い」という人が対象顧客なので、一定数の需要はあるであろう。時間と根気さえあれば収益は出るだろうが、時給換算で割が良いかどうかは確かではない。

2008年10月25日

日本の所得税は、課税所得が増えるにつれて所得税率が上昇する超過累進課税制度になっています。なお、給与所得、事業所得等は総合課税(合計で所得税率が決まる)ですが、株式売買や先物取引等は分離課税となります。

所得税率の算出等には、課税所得を用います。基礎控除の他、社会保険料控除(国民年金、国民年金基金、健康保険、後期高齢者支援金等)や、小規模共済等掛金控除、医療費控除、生命保険料控除等を差し引いた金額になります。扶養家族が入る方は、配偶者控除、扶養控除等も受けられます。

商店経営の方やフリーランスの方等は、確定申告する必要があります。サラリーマンの方は、多くの場合、年末調整があるので確定申告不要です。

2008年10月15日

副業とは、本業を持ちながら行う別の仕事のことです。要はサイドビジネスですね。土日だけアルバイトする、という他に、ネットオークションやアフィリエイトで稼ぐ人もいます。詳しくは福業のススメ等をごらんください。

副業に関しては、公務員は公務員法による規定があります。サラリーマンの方は法律上規定がありませんが、就業規則で副業禁止のことがあります。ドラマOLにっぽん(日本テレビ系列で放送)第二話では、副業禁止規定がある会社で、コンビニバイトが会社にばれる事件が取り上げられています。会社に内緒で副業する場合は、ばれたら雇用契約終了(解雇)となる可能性があることを覚悟しておいてください。

2008年09月19日

社会福祉にかかるお金の負担と給付が、世代毎に異なること。現在の高齢者世代は給付の方が大いが、若者は負担の方が多い、と推定されている。なおR25世代(昭和50年代生まれ)が最も割を喰う世代らしい。

年金が良い例で、1961年には国民年金保険料月100円だったのが、現在は約14,000円で、将来16,900円になる予定です。50年で16倍になる計算です。穀物価格や原油価格上昇が可愛く見えるくらいです。

2008年08月27日

労働者に最低限与えなければならない賃金のことで、最低賃金法で規定されている。都道府県毎に決められており、東京都等の関東地方や大阪府では時給700円を越えるが、時給600円台の県も多い。

制度としては労働者の生活を守るための法律であるが、実際に最低賃金で働くと、収入が生活保護水準以下になる等、金額には問題がある。民主党等は、最低賃金の引き上げ(時給千円)という主張をしているが、経団連等、経営者サイドは難色を示している。

2008年06月25日

ニートとは、Not in Employment, Education or Trainingという英語の頭文字です。直訳すると、「就業しておらず、就学しておらず、職業訓練を受けていない」となります。いわゆる無職、と考えて良いでしょう。

ニートは収入が無く、実家住まいで親に依存した生活をしているケースが多いです。最近では、アフィリエイト（ウェブ広告収入）やネットオークションで稼ぐ者、あるいは株トレード等で生計を立てる者もいます。ネオニートと呼ぶようです。

2008年06月14日

サラリーマンは働く企業と雇用契約を持ちます。派遣社員の場合は、企業が労働者と直接雇用契約しているわけではありません。派遣社員は、派遣元(人材派遣会社等)と雇用関係にあります。

派遣先(派遣社員が仕事に従事している会社)は派遣元に人材派遣料を支払い、派遣元から労働者に賃金等が支払われます。

本来の派遣制度は、通訳やプログラマ等、専門知識・技術を持つ人材を、一定期間だけ必要とする会社等の要求を満たす目的で作られました。知識や技術に対する上乗せもあり、給料面で正社員以上の場合もありました。

現在では、一般事務等の職業でも派遣社員が認められています。特殊技能を持たない人の場合は、派遣会社のマージンの分だけ給料が少なくなります。また契約期間満了などで仕事が無くなれば無給になるなど、生活が不安定になります。

派遣社員の交通費が問題として取り上げられることがありますが、企業が社員の交通費(通勤費用)を負担する義務は無いため、交通費支給無しの派遣社員が多いようです。

2008年06月09日

サラリーマンが加入する年金のことです。制度上はパートやアルバイトも労働時間が週30時間(フルタイム正社員の3/4、2007年度)以上であれば加入することになっています。

厚生年金保険料は14.996%(2007年9月)ですが、毎年保険料が上がり、最終的に18.3%まで引き上げられる予定です。なお保険料は雇用主と被雇用者で労使折半なので、労働者本人の負担は半分です。

保険料は4月から6月の給与を元に、標準報酬月額を決定し、標準報酬月額に保険料率を掛けて計算します。標準報酬月額は端数を丸めた数字で、例えば月収19万5千円から月収21万円までは20万円となります。

なお厚生年金加入者は、国民年金第２号被保険者として国民年金に加入しており、国民年金保険料は厚生年金保険料に含まれています。65才からは国民年金と厚生年金が受け取れます。

2008年06月03日

消費税とは、物品やサービスの購入にかかる税のことです。食料品を含めほぼ全ての商品が課税されます。 医療費や教育費など一部が免税となっています。

日本では竹下登内閣で導入されました。当初は3％でしたが、1997年から5％になりました。2008年現在では、基礎年金等の社会保障財源を消費税増税で賄う、という案もだされています。

税の種類としては、消費税は間接税に分類されます。消費税を納税するのは卸売業者や小売業者ですが、負担するのは商品を買う一般消費者です。

生活必需品等にも課税されるため、低所得者層に重い負担感があることや、ガソリン等はガソリン税部分にも消費税が課税される二重課税の問題もあります。なお北欧では消費税率20％台も珍しくありませんが、食料品等は消費税率を下げる等しています。

2008年05月28日

日本は国民皆保険制になっています。会社員は政府管掌健康保険または組合管掌健康保険に加入します。公務員は共済保険に加入します。それ以外の人は国民健康保険に加入します。

国保健康保険は市町村等の自治体が運営しています。自営業者やフリーランサー等個人事業主、定年退職者等が本来想定されている国保対象者ですが、フリーターや無職の人も、国保加入になります。

保険料は世帯単位で算出され、平等割(世帯ごとに定額)、均等割(一定額×被保険者の人数分)、所得割(所得が多いほど高い)、資産割(固定資産税が多いほど高い)の合計で計算されます。

会社員は労使折半ですが、国保保険料は加入者が全額負担となります。また自治体の財政状態によって保険料に格差があります。自治体や家族構成等によりますが、国保保険料が年収の二割というケースもあります。フリーターには重い負担となることがあります。