偽装請負―格差社会の労働現場 (朝日新書 43) (朝日新書)

「偽装請負―格差社会の労働現場 (朝日新書 43) (朝日新書)」朝日新聞特別報道チーム朝日新聞社

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労働市場の不全朝日新聞の偽装請負報道に対しては経済界のリアクションもあり、製造派遣の制度化、派遣期間の3年への延長などがあって、結果として労働者にとって「プラスの方向に向かうかどうか予断を許さない（あとがきより）」状況になっている。悪を摘出し、指弾を加えるという単純な話ではなく、ある意味「もつれの始まり」となった訳だが、本件を議論の俎上に乗せた報道の意義は大きかった。

残念なのは、日本の雇用慣行のもと、正社員を増やせない企業側の事情をしっかり取材しながら、あえて「派遣・請負で引っ張るとは酷い。正社員で雇用してやればいいではないか。松下幸之助が泣くぞ、経団連会長会社が泣くぞ」という素朴な道義論を展開していること。そんな素朴な話ではないと知っているくせに、どうしてこんなにアカいのか。正社員貴族と派遣社員農奴への固定の解消を、貴族への転換で解決できるわけもない。そこはもう一歩渋い提言がほしいところだ。

豊富な事例で偽装請負の実態を知る請負という労働形態は，請負業者がある業務を請け負い，その完成に対して報酬を得るというもので，作業の進め方や人員配置については請負業者側に裁量権があります．発注者側としては，業務量の変動に伴って人員を容易にコントロールすることができ，しかも，作業者の労務管理等は請負業者がやってくれるというメリットがあります．

一方，派遣という労働形態は，派遣会社から発注元に人材を派遣し，発注者の指揮監督の下に作業を行う形態です．こちらも発注者側には，業務量に応じて人員を簡単に増減できるというメリットがありますが，一定期間以上続けて使うためには正社員として雇用する必要がでてきます．

これらの合法的な雇用形態に対して，実質的に発注者の指揮・命令の下に作業をするにもかかわらず，請負という契約形態をとることによって正社員には採用しないというのが偽装請負です．これによって，請負作業者は非常な低賃金で，将来に対する安定もなく搾取されてしまうというのが，問題になっています．

偽装請負が問題だと言われますが，偽装が問題なのではなく，問題は請負という形態そのものにあるように思います．いくら生産調整がやりやすいからと言って，正社員を使うよりも大幅にコストアップするようでは請負に出さないでしょうから，いくつかの会社からの仕事を1人の作業者が同時にこなすことができれば話は別ですが，請負会社のマージンを考えると作業者はどうしても低賃金とならざるをえません．これは合法であろうが，違法であろうが関係ないはずです．また，偽装請負では，発注者からの指揮・命令があったかどうかという点ばかりが問題となりますが，これはあくまでも請負と派遣を見分けるための手段であって本質的な問題ではないのではないかと思っています．請負であっても，問題が発生した場合には双方で協力して（発注者が手を貸して）問題を解決した方が，作業者にとっても発注者にとってもハッピーなはずです．

というようなことを考えるのによい一冊です．

偽装請負問題の必読文献の一偽装請負とは何か、関心ある方々がまず手に取るべき一書。問題の所在をはじめとして、基本的な理解が得られる。記述も分かりやすい。これを読むと、日本のモノづくりの現場が次第に崩壊しているのもうべなるかなという気がする。そして、今こうした問題群が解決されないうちに、日本は景気後退期を迎えつつある。そして、それは長期没落や貧富の差の更なる拡大を意味するはずだ。嫌な時代である。

お前が言うな朝日新聞自体が偽装請負で火だるまになっている現実。
こんなものまとめている暇があったら、自分たちの会社を
きっちり報道したらどうでしょう。

朝日新聞の功績は大きい、しかし転換点は必ず来る。その備えが必要！朝日新聞久々の（と言っては失礼だが）スマッシュヒット企画である。
「経済に弱い」と言われてきた、もしくは現在でも言われている朝日新聞であるが、
今回は社会的正義のどまんなかを衝いてきた。
他の方が指摘されている通り、財界広報紙とも呼ばれる日本経済新聞ではこの企画は無理だ。

そのそも事の本質が朝日新聞の論調の立ち位置と近かったという僥倖もあるが、
（表層的には社会的弱者寄りの視点、実態としては中上層の公務員・会社員寄りの論調である）
何にしろ称えるべきところは称えるべきである。

今回は大成功であるが、残念ながらこの路線は何年も続かない。この路線が世論の支持を受ける為には、Ａ）企業収益が伸び続けている、Ｂ）給与所得が伸び悩む、という２つの条件を絶対に必要とする。日本企業の業績回復は、良く知られている通り多くが新興国頼りであり、内需が伸びている訳ではない。あと10年ほど経つと、凄まじい少子・高齢化が都市部で進行し（※）、日本経済に大ダメージを与える可能性が極めて高いからである。玩具・食品・学校・結婚式場などの人口依存型の産業は、嘘偽りなしで存亡の危機を迎える。勿論、自治体もいくつか財政破綻するだろう。必要な改革を後回しにして無駄遣いを止めなかった結果である。

※ 人口動態を見る限り、これは残念ながら不可避。東京都ならびに隣県では高齢者が倍近い数に激増する。

最近のイギリスやアイルランド、北欧諸国並みのドラスティックな構造改革を行って、金融或いは環境、サービスを新たにリーディング産業として育成するか、大量に移民を受け入れるかしないと日本経済は衰退あるのみである（製造業はここ10年、収益も雇用も大して伸ばせていない、という冷厳な事実がある）。つまり、世界経済頼りの企業収益は失速する可能性が高い、ということである。

企業の存亡が危うくなれば、1997年や2002年の時のように雇用に配慮する余裕などなくなる。これが第一の懸念である。

また、最近の愛知県の強殺事件のように非正規雇用の労働者の犯罪が目立ってくると、世論は一気に冷え込む。非正規雇用の労働者は能力も意欲も千差万別であり、雇用情勢が回復して優秀な人材から正社員化してゆくと、非正規雇用の労働者全体への評価が下がってしまう可能性も否定できない。これが第二の懸念である。

現在のように雇用情勢に世論の理解があるうちに（正直、３年くらいしかもたないような気がする）、少なくとも労働法制をより公正で効果的なものに改正する必要があろう。法は社会をより良く変えるための手段に過ぎない。雇用現場と運用の実態を良く研究して欲しいものである。雇用問題ではしばしば人権が論じられるが、本質的にはそうではなく「再配分に関する社会的合意形成の問題」に帰着することを忘れずに。

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